会社概要

基本情報

  • 会社名: WNS Network Service株式会社
  • 設立: 1995年4月1日
  • 資本金: 50億円
  • 従業員数: 523名(2025年3月現在)
  • 代表取締役: 田中 隆司
  • 本社所在地: 東京都千代田区大手町1-5-1

事業内容

  • ニュース・情報配信サービス
  • データ分析・解析サービス
  • 情報通信ネットワーク運営
  • セキュリティコンサルティング
  • 国際情報交換事業
  • 地域情報発信支援事業
  • 災害情報システム構築
  • AI・機械学習技術開発

許認可・資格

  • 特定地上基幹放送事業者
  • 電気通信事業者(第一種)
  • 情報セキュリティマネジメント認定
  • プライバシーマーク認定
  • ISO27001(ISMS)認証
  • ISO14001(環境)認証
  • 政府調達適格企業認定
  • 防衛装備庁適格企業認定

主要株主

  • 日本政策投資銀行 (15.2%)
  • 三菱UFJ銀行 (12.8%)
  • 住友商事 (10.5%)
  • NTT (8.7%)
  • 富士通 (6.3%)
  • みずほ銀行 (5.9%)
  • その他機関投資家・個人 (40.6%)

企業理念・ビジョン

企業理念

「情報の力で社会をより良く」- WNS Network Serviceは、正確で価値のある情報を 適切な形で社会に提供することにより、人々の判断を支援し、社会の発展に貢献します。 情報技術の進歩と共に変化する社会において、常に先進的で信頼性の高いサービスを 提供し続けることが私たちの使命です。

ビジョン 2030

2030年までに、日本のみならずアジア太平洋地域における情報インフラの 中核的存在となることを目指します。AI、IoT、5G/6G技術を活用した 次世代情報システムの構築により、災害に強く、セキュアで、 持続可能な情報社会の実現に貢献します。

行動指針

誠実性: 事実に基づいた正確な情報提供を最優先とし、 常に社会的責任を意識した行動を取ります。
革新性: 新しい技術と手法を積極的に取り入れ、 従来の枠組みにとらわれない創造的なソリューションを提供します。
協調性: 国内外のパートナーとの連携を重視し、 相互理解と信頼関係に基づいた協力体制を築きます。
持続性: 環境負荷の軽減と社会の持続的発展を考慮した 事業活動を展開します。

会社沿革

1995

WNS Network Service株式会社設立

日本の情報化社会の発展を支援することを目的として、 元NHK技術研究所の田中隆司を中心とした技術者グループが設立。 初期投資10億円でスタート。本社を東京都港区に設置。

1997

地方情報収集ネットワーク構築開始

全国47都道府県への情報収集拠点設置プロジェクトを開始。 各地域の特性を理解した情報収集体制の構築により、 地方と都市部の情報格差解消に取り組む。

1999

インターネット情報配信サービス開始

日本初のリアルタイム地域情報配信サイト「Local Wire」をローンチ。 地方自治体や警察・消防との連携により、 災害情報や緊急事態の迅速な伝達システムを確立。

2001

情報セキュリティ事業部設立

9.11テロ事件を受け、国家安全保障に関わる情報セキュリティの 重要性が高まる中、専門部署を設立。政府機関向けの セキュリティコンサルティング事業を開始。

2003

国際展開開始・韓国法人設立

韓国ソウルにWNS Korea Co., Ltd.を設立し、 アジア太平洋地域での情報交換事業を開始。 北朝鮮情勢などの地政学的情報収集能力を強化。

2005

AI・機械学習研究所設立

東京大学、京都大学との産学連携により、 人工知能を活用した情報分析技術の研究開発を本格化。 大量データからの異常検知システムを開発。

2008

金融危機対応特別プロジェクト

リーマンショックを受け、金融市場の動向監視と 経済情報分析に特化した部署を新設。 政府の経済政策立案支援に貢献。

2010

本社移転・大手町本社ビル竣工

事業拡大に伴い、東京都千代田区大手町に自社ビルを建設し本社移転。 最新のセキュリティシステムと高度な通信設備を完備した 次世代型オフィスを実現。

2012

ソーシャルメディア監視システム導入

Twitter、Facebook等のSNSから社会動向を分析する システムを本格導入。偽情報の拡散防止と 世論分析による政策提言を開始。

2015

国際情報交換協定拡大

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアの 情報機関・研究機関との正式な情報交換協定を締結。 国際テロ対策における情報共有体制を強化。

2018

量子暗号通信実験開始

国立研究開発法人との共同研究により、 量子もつれを利用した超高セキュリティ通信システムの 実証実験を開始。次世代通信インフラの基盤技術を確立。

2020

コロナ禍対応情報システム構築

新型コロナウイルス感染拡大に対応し、 厚生労働省・各自治体と連携した感染状況監視システムを構築。 疫学調査支援と接触者追跡システムの運営を担当。

2022

サイバーセキュリティ研究センター設立

ウクライナ情勢を受けたサイバー攻撃の高度化に対応するため、 専門研究センターを横浜に設立。民間企業・政府機関の サイバーセキュリティ強化を支援。

2024

宇宙情報システム事業開始

人工衛星を活用した地球観測データの収集・分析事業を開始。 気候変動監視、災害予測、農業支援などの分野で 衛星データを活用したサービスを提供。

2025

設立30周年・次世代戦略発表

設立30周年を迎え、2030年に向けた中長期戦略を発表。 6G通信技術、脳科学AI、バイオテクノロジーを活用した 次世代情報システムの研究開発を本格化。

組織図

代表取締役社長
取締役副社長
専務取締役
常務取締役
情報収集部門
データ分析部門
技術開発部門
国際連携部門
セキュリティ統括部
地域ネットワーク部
政府関係部
民間連携部
人事総務部
経理財務部
法務コンプライアンス部
広報渉外部

主要部門の役割

情報収集部門

全国47都道府県の拠点ネットワークを統括し、地域情報の収集・整理を行います。 自治体、警察、消防、医療機関などとの連携により、 リアルタイムでの情報収集体制を維持しています。 また、オープンソースインテリジェンス(OSINT)手法を活用し、 公開情報からの有用な情報抽出も担当しています。

データ分析部門

収集された大量のデータをAIと機械学習技術により分析し、 社会動向の予測や異常事態の早期発見を行います。 統計学、計量経済学、社会学の専門家が在籍し、 多角的な視点からの分析を実施しています。 特に、サイバー攻撃の予兆検知や経済指標の変動分析において 高い精度を実現しています。

技術開発部門

次世代の情報収集・分析技術の研究開発を担当します。 量子コンピューティング、ブロックチェーン、IoT、6G通信などの 最先端技術を活用したシステム開発を行っています。 大学や国立研究機関との共同研究も積極的に推進し、 産学連携による技術革新を目指しています。

国際連携部門

世界23カ国のパートナー機関との情報交換協定の運営と、 国際的な情報セキュリティ協力を推進します。 多言語対応のスタッフが24時間体制で国際的な情報共有を行い、 国境を越えた脅威への対処能力を強化しています。 また、国際会議やシンポジウムの開催により、 グローバルな情報共有プラットフォームの構築に貢献しています。

経営陣紹介

田中 隆司

代表取締役社長

1958年生まれ。東京大学工学部電子工学科卒業後、NHK技術研究所に入所。 デジタル放送技術の研究開発に従事し、日本の地上デジタル放送方式の 標準化に貢献。1995年に当社を設立し、現職。 情報通信技術の社会実装とセキュリティ技術の専門家として、 政府の各種委員会委員も歴任。

主な経歴: NHK技術研究所主任研究員、 総務省情報通信審議会委員、内閣サイバーセキュリティセンター参与、 東京大学客員教授

佐藤 美智子

取締役副社長

1962年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。 情報政策課長、情報セキュリティ政策室長などを歴任し、 日本の情報化政策の策定に中心的役割を果たす。 2010年に当社入社、2015年より現職。

専門分野: 情報政策、規制対応、国際交渉、 政府関係事業の統括

山田 雄一

専務取締役・技術統括責任者

1965年生まれ。京都大学大学院情報学研究科博士課程修了。 富士通研究所にて暗号化技術とネットワークセキュリティの研究に従事。 2005年に当社入社、技術部門の責任者として 最先端技術の実用化を推進。

専門分野: 暗号技術、ネットワークセキュリティ、 AI・機械学習、量子コンピューティング

李 明華

常務取締役・国際事業統括

1968年生まれ。ソウル国立大学政治外交学科卒業、 コロンビア大学国際関係学修士。 韓国国家情報院、米シンクタンクでの勤務を経て、 2012年に当社入社。アジア太平洋地域の国際連携事業を統括。

専門分野: 国際関係、東アジア情勢分析、 多国間協力、クロスカルチャーコミュニケーション

鈴木 健太郎

常務取締役・情報分析統括

1970年生まれ。早稲田大学理工学部数学科卒業、 マサチューセッツ工科大学(MIT)統計学PhD。 米国防総省研究機関での勤務を経て、2008年に当社入社。 ビッグデータ分析とAI技術を活用した情報分析システムを構築。

専門分野: 統計学、機械学習、データマイニング、 予測分析、行動経済学

高橋 良子

取締役・コンプライアンス統括

1972年生まれ。東京大学法学部卒業、ハーバード・ロースクール修士。 最高裁判所司法研修所修了後、弁護士として企業法務に従事。 2018年に当社入社、法務・コンプライアンス体制の強化を推進。

専門分野: 企業法務、情報法、プライバシー法、 国際法、コンプライアンス

事業実績・主要指標

30
年間運営実績

1995年設立以来、継続的な成長を続け、社会インフラとしての役割を果たしています。

523
従業員数

各分野の専門家が結集し、高度な技術とサービスを提供しています。

47
都道府県拠点

全国をカバーする情報収集ネットワークにより、地域密着型サービスを実現。

23
国際パートナー

世界各国の信頼できる機関との連携により、グローバルな情報共有を推進。

99.9%
システム稼働率

高度な冗長化技術により、安定したサービス提供を維持しています。

24/7
監視体制

365日24時間の監視体制により、緊急事態への迅速な対応を実現。

158
特許・技術

独自の技術開発により取得した特許・技術により、競争力を維持しています。

850+
政府・自治体連携

中央省庁から市町村まで、幅広い行政機関との連携実績を有しています。

認証・資格

ISO 27001:2013

情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格認証。 2018年初回認証取得、2021年更新審査通過。 認証範囲:全社業務プロセス

プライバシーマーク

個人情報保護体制の適切性を示すプライバシーマーク認定。 2016年初回取得、2024年3回目更新。 番号:第17000892号

ISO 14001:2015

環境マネジメントシステムの国際規格認証。 カーボンニュートラル達成に向けた取り組みの一環として 2020年に認証取得。

政府調達適格企業

内閣府認定の政府調達適格企業として登録。 機密性の高い政府システムの構築・運営を担当する 資格を有しています。

防衛装備庁適格企業

防衛装備庁による適格性審査を通過した企業として認定。 国家安全保障に関わるシステムの開発・保守を 担当する資格を有しています。

情報処理安全確保支援士

社内に情報処理安全確保支援士(国家資格)保有者を 45名配置。高度なセキュリティ技術支援を提供する 体制を構築しています。

社会貢献活動

教育支援事業

情報教育の重要性を認識し、全国の大学・高等学校における 情報セキュリティ教育プログラムの支援を行っています。 年間約50校で講演・実習を実施し、次世代の情報技術者育成に貢献しています。 また、情報学分野の若手研究者向けに研究助成金を提供し、 学術研究の発展を支援しています。

災害対策支援

自然災害時における情報収集・配信システムを自治体に無償提供し、 迅速な避難誘導と救援活動の支援を行っています。 東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨などの際には、 緊急時情報システムを24時間体制で運営し、被災地支援に貢献しました。

国際協力活動

発展途上国における情報インフラ整備支援として、 技術者派遣と現地スタッフの研修プログラムを実施しています。 JICA(国際協力機構)との連携により、アジア・アフリカ諸国での 情報通信技術の普及と人材育成に取り組んでいます。

環境保護活動

2020年にカーボンニュートラル宣言を行い、 2030年までにCO2排出量実質ゼロの達成を目指しています。 データセンターの省エネ化、再生可能エネルギーの活用、 ペーパーレス化の推進により、環境負荷の軽減に取り組んでいます。